兵庫県議会議員 上野ひでかずWEBサイト

　2月7日　知事与党3会派(自民・公明・兵庫県民連合)で大雪被害の支援について、知事申しれを行いました。　　　　　　　

　　　　　　　大雪被害対策に関する申し入れ 

　平成29年１月11日からの大雪は、１月としては過去最高の積雪を記録した地域もあり、地域が孤立状態となったり、数百台の自動車の立ち往生や生活道路の土砂崩れ等、道路や鉄道など交通機関にも大きな乱れが生じるなど、各地で大きな被害をもたらしている。

　特に、本県においては、農業施設等で甚大な被害が生じており、但馬・丹波地域等の県中北部を中心に、５００を超えるパイプハウス等農業生産施設の全半壊や、牛舎・鶏舎等の家畜飼養施設にも被害が発生するなど、生産地域に及ぼす影響は深刻となっている。

　このような状況は、本県農業にとって大きな痛手であることは言うまでもなく、被害が13市町もの県下広域に及んでいること、市町や生産者の努力だけでは早期の復旧は困難であることなどから、国と連携した取り組みも含めた県の早急な対策の実施により、被災農業者の速やかな営農再開、担い手や産地力の維持・確保を図ることが必要である。

ついては、大雪により被害を受けた農業施設等の早急な復旧・復興を図るため、下記事項を強く要望する。 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　今回の大雪被害が国の「被災農業者向け経営体育成支援事業」の対象となるよう国へ強く働きかける等、被災農業者への復旧支援対策を早急に講じること。 

２　被災施設等の撤去・処分や再取得等に対する支援制度の充実を図ること。 

平成29年２月７日 

兵庫県知事　 井戸　敏三　様 

　　　　　　　　   　　兵庫県議会自由民主党議員団

　　　　　　　　　　　　　幹　 事　 長　　松　本　隆　弘 

　　　　　　　　　　　兵庫県議会公明党・県民会議議員団

　　　　　　　　　　　　　幹　 事　 長　　岸本  かずなお 

　　　　　　　　　　　兵庫県議会ひょうご県民連合議員団

　　　　　　　　　　　　　幹　 事　 長　　上　野　英　一

2017年02月13日（月） カテゴリー: 活動報告 | コメントはまだありません »

ひょうご県民連合意見開陳

 　先日の「今後の収支見通し」に関する質疑に対する答弁において、平成27年度から平成30年度まで一般財源総額が同水準に抑えられる中、社会保障関係費は右肩上がりに増加していくため、平成30年度時点の収支均衡達成は今のところ可能であると見込まれるものの、それ以降、同様の条件下で健全な財政運営を維持していくことの難しさが明らかとなりました。　

　つまり、31年度以降、さらに厳しくなることが予測される財政状況の下、行政運営を持続可能なものにしていくためには、新たな財源の確保が非常に重要となります。そのためには、我が会派としては２つの方策が必要であると考えています。　

　その方策の１つが消費税増税です。これまで２度にわたり増税が見送られてきましたが、高齢化が進展し財源不足がますます明確となる中、社会保障と税の一体改革が本来の目的を達成できるよう、確実な消費税増税の実施を国に強く求めていく必要があります。　

　２つ目は真の構造改革の実現です。そのための手段としては３つあります。　

　第一に、生産年齢人口の見直しを通じた社会の担い手の拡大です。第一次案の意見開陳でも申し上げましたが、地域創生戦略では、団塊の世代が75歳以上となる2025年度以降、生産年齢人口の拡大を目指し、その上限を64歳から74歳に引き上げるという考え方を導入することとしています。一次案における老人医療費助成事業の廃止や県立施設高齢者減免要件の見直しなどはその考え方の一環であると捉えていますが、健康寿命の延伸を進め、医療・介護費の大幅な削減を目指すとともに、さらなる参画と協働を進め、社会や行政の担い手を増やす施策の充実が必要不可欠です。　

　第二に、これまで我が会派が指摘してきた組織やハコモノの抜本的な見直しです。今回の行革の議論の中でも、課題と検討方向の意見開陳以来主張してきたことですが、丹波県民局との業務の一体化が可能である（公財）丹波の森協会や、そもそも運航継続のため、地元による多額の運賃補助を必要としている但馬空港を今後も本当に存続させていくのでしょうか。また新西宮ヨットハーバー(株)についても、県はいつまで経営に関与を続けていくのでしょうか。現在、検討中となっているこれらの組織・ハコモノの見直しを本格的に進め、質的な改革を成し遂げなければなりません。 

　第三に、限られた財源の中での持続可能な行政運営実現のために、スクラップの意味での既存施策の見直しだけではなく、ビルド部分、つまり新規施策展開時における優先順位の明示のほか、既存施策の方針転換を行う際の丁寧な説明が欠かせません。特に投資事業の実施にあたっては、将来にわたって維持管理費が発生するため、その判断により一層の慎重さが求められます。我が会派では最近、県政150周年記念事業や、小野市市場地区開発等の企業庁の施策展開について色々と指摘してきましたが、来年度予算の編成に苦慮されている今だからこそ、ビルド部分に関する意識改革をさらに進めるべきです。 

　最後に、約10年にわたる当局の懸命な努力が結実し、ようやく収支均衡達成が視野に入ってきた今、平成31年度以降の課題についてもはっきりと姿が見えてきました。さらに厳しさを増す財政状況という新たな課題を乗り越え、31年度以降にも持続可能な行財政運営を行うためには、これまでの膨大な議論の蓄積を十分に生かし、真の構造改革実現に向けて歩みを進めていかなければなりません。次期定例会において示される最終案が、真の構造改革に真摯に取り組むものとなっていることを期待して、我が会派の意見開陳を終えます。

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