２０１５年が、みな様にとって素晴らしい年となることをご祈念申しあげます。
さて、２０１４年衆議院選挙結果は「風」が吹くことなく、「自公」が危ぶむことなく圧勝をいたしました。
「アベノミクス・・・この道しかない」の評価について、株高、円安により輸出型産業や株主には大きな利益をもたらしましたが、燃料や材料を輸入に頼る企業、とりわけ中小企業にとっては厳しい状況が続いています。また、食料品や電気料金の値上げ、消費税アップと年金の切り下げは、年金生活者をはじめ生活者にとっても大変厳しいものとなっています。アベノミクスの効果が、中小企業や働く人たちの賃金にも反映することを願うところです。
私は「アベノミクス」の評価よりも、「地方創生」と「人口減対策」が一番の関心ごとです。
解散前に地方創生関連２法案（ひと・まち・しごと創生法、改正地域再生法）が成立しましたが、国会論戦では「地方創生」の意図は明確にならず、政府・与党内には、アベノミクスを地方へ浸透させるものととらえる声が根強よく、衆院選に向けて公共事業費の増額要望や効果がはっきりしない交付金構想が議論されました。
地方経済を元気づける当面の対応も必要ですが、一時的な景気対策でなく、真に地方を含めて日本を一から作り直す国家ビジョンが必要ではないかと考えます。評論家の中には、地方創生には「平成の合併」を元に戻すしかないと言われる方もいますが、その是非はともかくとして、国家１００年の計を打ち立てなければなりません。
人口減少対策に特効薬はありません。今、「３だけ」人間（「今だけ」「自分だけ」「金だけ」）と言われていますが、自分の出世と金儲けだけを考えるのではなく、自分の生まれた町や日本の将来を根本において人生を考える、そのような教育しかないのではないかと思います。いつの世も国難を切り拓いてきたのは「教育の力」だと思います。「国家１００年の計は教育にあり」です。
最後になりましたが、これからも皆様と共に、力いっぱい地域が元気になるように頑張って参りますのでよろしくお願いいたします。
2014年12月31日（水） | カテゴリー: 活動報告 |
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