予算特別委員会質問要旨 病院局（３／３） 上野英一理事
１． こども病院の実施計画について
こども病院立替整備基本計画がまとめられておりますが、これまでも多くの方々が一般質問されるだけでなく私も質問いたしましたし、あるいは昨年の８月に行われたパブリックコメントでは28人の方々が意見を述べられています。その中における診療機能や施設整備方針等については、概ねその意見に対して応える、または反映された内容となっていると思います。
しかし、立地場所については、もちろんの事ながらすべての方々の意見に応えられないことは当然でそれこそ大所高所からの判断があり、神戸市中央区港島に決定となったと理解をいたします。その決定理由の中での神戸市立中央病院との医療連携に期待できる具体的な内容についてお尋ねいたします。併せて、西播磨地域をはじめとする遠隔地通院利用者への対応、とりわけ県立病院等の連携により姫路で新病院に代わる医療サービスの提供ができないかについてお尋ねいたします。
（ 答 弁 ）
１ こども病院における遠隔地の患者への対応について
県立こども病院は、小児・周産期疾患の全県における拠点病院としての役割を担っており、患者のほとんどは、かかりつけ医や地域の病院等から紹介されてきた患者であることから、地域の病院等と連絡を取りながら、患者の都合に合わせた診療予約制度をとるとともに、通院患者に対しては、出来る限り通院回数を抑制するため、検査と診察、治療を同一日に実施するなど工夫をしている。
また、退院後は、通常の経過観察等については、地域の病院等で診察してもらい、異常が起こった場合等に、こども病院に通院してもらうようにしている。
さらに、入通院する子どもが安心して家族とともに高度専門医療が受けられるよう、遠隔地または交通手段の確保が困難な家族を対象にした宿泊施設であるファミリーハウスを付帯施設として整備している。
新病院の整備にあたっても、患者を総合的に管理する医療情報システムを活用した待ち時間の短縮や、ファミリーハウスの戸数を増やすなど、遠隔地の患者に対してもより利用しやすい環境を整えるよう配慮していく。
２．各県立病院の設置目的と役割について
今年度の病院局の主な事業として、県立子ども病院の移転整備、県立尼崎病院・県立塚口病院の統合再編、県立淡路病院の移転整備、県立光風病院児童思春期病棟の整備となっており、その目的としてそれぞれ、小児、周産期医療の全県の拠点病院としての診療機能の充実を図る、救急医療、小児医療、周産期医療の一層の充実を図る、淡路圏域の中核的病院としての機能の発揮を図る、児童、思春期の精神疾患患者に対応した病棟の整備を図るとしています。
それ以外に、がんセンター、姫路循環器センター、粒子線医療センター、災害医療センター、リハビリ２病院は、名のとおりに特化をした政策・高度医療の提供だと理解いたします。西宮病院は、昭和47年に自治体病院としては初めて腎移植を行ったこと等から、腎疾患総合医療センターや未熟児センターを要するなどの特色があるとは考えます。
24年度の予算では、それらの政策医療への一般会計からの負担として救急医療対策費、特殊医療経費、高度医療経費などの名目で総額139億82百万が繰入されています。収益的収入999億20百万円の実に14％を占めています。
改めまして、各県立病院の設置目的と役割、政策医療の提供についてお伺いします。
( 答 弁 )
２ 県立病院の果たすべき役割について
病院局においては、病院運営の根幹の指針である「病院構造改革推進方策」を基本とし、国が示した「公立病院改革ガイドライン」の視点を踏まえた中期的な計画である「県立病院改革プラン」に基づき県立病院の改革を着実に推進している。
この改革プランにおいては、県立病院の役割は、①全県あるいは二次医療圏域における高度専門・特殊医療を中心とした政策医療の効果的かつ効率的な提供を行うこと、②他に中核となる医療機関がない二次医療圏域にある県立病院については、他の医療機関と連携した地域医療の確保を図ることであると定めている。
これらの役割を果たしていくため、国が定める、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の４疾病、救急、小児・周産期医療等の５事業を中心に、県立病院が提供する診療内容や診療機能などについて適時適切に見直しを行い、診療機能の高度化や効率化を図ることにより、県民に高度かつ良質な医療を提供していくこととしている。
今後とも、採算性等の面から民間医療機関による提供が困難な政策医療を着実に実施していくため、病院の建替整備や最新鋭の機器の整備を計画的に進めるとともに、優秀な医療スタッフの確保・育成に努め、県立病院に求められている役割を適切に果たしてまいりたい。
改めて考えてみますと県立病院の果たしている役割として、殆どの病院に共通することは３次救急医療の提供にあって、光風・こども・がん・姫路循環器・粒子線・災害・リハビリ２病院はそれぞれに特化をした政策医療の提供にあると思いますが、尼崎・塚口をはじめとする６病院は高度医療も受持っていますが地域の総合病院としての要素が強いと考えます。淡路・柏原病院を除けば姫路から阪神地域の海岸線にあり民間の医療資源も豊富なところであり、もちろん各医療圏域での役割も考慮はされていると考えますが、私は本来医療資源の乏しい但馬や丹波、あるいは西播磨などの郡部に県として手を差伸べてほしいと考えます。
予算特別委員会質問要旨 農政環境部（３／８） 上野英一理事
１農業政策の予算確保について
ＴＰＰ問題でにわかに農業政策がクローズアップされてきています。本来は産業、生業としての農業が一番基本的な産業であり、まさしく食、衣、住であるべきものだと考えます。もちろん、その前提として水や空気や太陽の光などの自然の恵みがあることはいうまでもありません。しかしながら、工業生産物の価値と農業生産物との価値が、現代の市場経済の中で大きく開いてしまっていること自体がそもそもの問題かもしれません。
また、1月の政務調査会の際にも質問いたしましたが、中山間地域等直接支払制度について平成22年度からの第3期対策で要件緩和等がなされ対象面積が増加したところですが、平成23年度以降の第3期対策における交付金については県費の追加的措置が困難であることから、増額の対応ができない旨の通知が楽農生活室長から関係農林水産振興事務所長宛になされていることが判明いたしました。本来国の制度に対して、県が随伴することができないから行わないとすること自体、私には理解できません。それだけに、相当に厳しい財政環境と思うわけです。 来年度の農政環境部の予算について、しかも農業だけに絞って見てみますと、競争に強い農林水産業の確立に向けて、担い手の育成（新規就農者の育成）として、新規就農者確保事業に６億81百万円、就農スタートアップ支援事業に12百万円、新規就農促進モデルファーム設置事業に8百万円、戸別所得補償経営安定推進事業に2億31百万円などの新規施策に対して9億31百万円の予算を確保しています。また、生産力の強化、6次産業化の推進、農業生産力の強化なども打ち出されていますが、農業費全体では、対前年度比でわずか２億96百万円増でしかありません。
そこで、このように厳しい県財政の中で、農業政策に係る予算について、どのようにスクラップ・スクラップアンドビルドして作成したのか、その考え方についてお尋ねします。
（ 答 弁 ）
１ 農業政策の予算確保について
平成２４年度の予算編成に当たっては、第２次行革プランの着実な推進を図りつつ、諸課題に的確に対応するため、施策の「選択と集中」を徹底して予算化したところである。
まず、ゼロベースで見直しを行い、①所期の目的を達成した事業、②地域・団体の自主的・主体的な取組が拡大してきた事業、③他事業との統合を図ることで効果が見込める事業などについては廃止を行った。
また、普及啓発に一定の効果が得られたことから事業を終了し、今後は実践の拡大を図っていく事業につなぐものや、技術実証等の成果を踏まえ、新たな産地育成を進める事業に組み替えて推進していくなどの見直しも行った。
これらの見直しに加え、国庫補助事業等の活用も行い、「ひょうご農林水産ビジョン2020」の４つの基本方向に沿った施策として、農業分野では担い手育成を図るための新規就農者確保事業や、農業生産力の強化を図る野菜増産プロジェクト事業、ブランド化・６次産業化などに予算を重点的に配分した。
この結果、平成２４年度一般会計は県全体で平成２３年度当初比94.7%の予算編成となっているが、農業費では103.2％の予算が確保できた。厳しい財政状況の中、十分とまでは言えないものの、「ひょうご農林水産ビジョン2020」の実現に向けた第一歩になったものと考えている
２ 競争に強い農業の確立に向けた取り組みについて
農業がなかなか産業として立ちゆかなかった原因のひとつとして、小規模零細で兼業経営が主体の生産構造であると考えます。
食料増産時代は、生産者は米や野菜、畜産物の生産に専念し、それを農業協同組合が販売するという役割分担のもと、分業による農業が展開されていることは良かったと思いますが、消費者ニーズが多様化し、それに応えるために量販店と産地が直接契約するなどの取り組みや、加えて、農畜産物価格の低下などの時代の流れに応じて、生産から加工・販売に至るまでの収益構造を持った生産構造への変革が必要であると考えています。このような時代であるからこそ、スケールメリットを生かした低コスト・省力化生産を行い得る大規模・専業化、生産法人化、更には加工品製造とそれらの販売を含めた高収益型の6次産業化等の企業化をめざすことに至ったのもそのような課題克服のために採った手段であると思っています。
すでに県内でも、そのような企業化を行い、成功している事例も増えてきていますが、今でも本県生産者の圧倒的多くが企業的経営者・企業的経営体への移行が行われておらず、そのためには、大変な努力が必要であり、それを支援する役割を果たしていくのは普及指導員ではないかと思っています。
そこで、行財政構造改革に取り組むなか、普及指導員も平成18年度と比較して、今年度末で３０人減少していますが、産業として、国内外の競争に強い本県農業の確立に向けて、農業者と直接接して農畜産物の生産技術や経営の指導を行う、普及指導員の指導力向上や活動の効率化及び活動強化のための新規事業の展開も含めどのように進めていくのかお伺いします。
（ 答 弁 ）
２ 競争に強い農業の確立に向けた取り組みについて
2020年の県民生活を想定した農林水産ﾋﾞｼﾞｮﾝ2020において、具体的・野心的な目標を掲げた、産業としての力強いひょうごの農林水産業の実現には、農畜産物の生産技術や農業経営に係る知識等を、農家に接して指導を行う普及指導員の活動は、極めて重要と認識している。
これまでの活動成果によって、優れた農業経営を行う経営体や集落営農組織の育成を通じ、丹波黒大豆、但馬牛、酒米山田錦、淡路たまねぎやﾚﾀｽなど、全国に名を馳せるﾌﾞﾗﾝﾄﾞ産地を作り上げた。また、近年では安心ﾌﾞﾗﾝﾄﾞやｺｳﾉﾄﾘ育む農法など環境に配慮した、良質で安全安心な農畜産物生産に力を注いでいる。
24年度から、｢ひょうご元気な｢農」創造事業｣と銘打って、県下13の農業改良普及ｾﾝﾀｰが、それぞれの地域の特色を際立たせた目標を設定し、普及指導員のﾓﾁﾍﾞｰｼｮﾝを一層高めながら、関係機関等と連携したﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ活動を進めることとしている。
具体的には、従来の農畜産物の生産力向上の技術指導等に加え、①市場(しじょう)、食品ﾒｰｶｰ、量販店等と連携し販路を確保した産地育成、②出口を見据えた生産から加工・販売に至る６次産業化の取り組み強化など、先駆的な農業のきっかけづくりが出来るよう成果をあげたい。
普及指導員も人員削減が進んでいるが、職務の重要性を再認識する中で、更に活動意欲や資質を高めるとともに、地域における課題の重点化や明確化によって、効率的・効果的な普及指導を展開していく。
今後においても、真に競争に強い農林水産業の確立としての事業展開、その予算確保についてよろしくお願いします。
予算特別委員会質問要旨 県土整備部（3/9）（上野英一理事）
１ 総合治水条例の施行を踏まえた今後の河川整備について
平成16年台風21号・23号による被害や平成21年台風9号による被害を受けて中・上流域の河川整備や治水・砂防事業さらには災害に強い森づくり等様々な事業が進められています。また、平成23年台風12号・15号による被害に対しても、災害復旧事業はもちろんのこと、堆積土砂の撤去や緊急河川整備など、迅速に対応していただいています。
このように近年の台風等による大雨や集中豪雨、局地的大雨に対しては、河川や下水道の整備といったこれまでの治水対策だけで、浸水被害を防ぐには限界があり、今定例会において総合治水条例が上程されているところです。
総合治水条例の議案では、第8条において河川の整備及び維持が謳われており、①ダムの設置、河道の拡幅、堤防の設置、河床の掘削等の対策を、計画的、効果的に組み合わせて整備を行う。②河川内の樹木、土砂等の流水の妨げとなる物の撤去等を行う。③過去の氾濫において著しい被害のあった河川にあっては、同様の降雨があった時においても、浸水被害を軽減できるよう、河道の拡幅、堤防の補強等を行う。④流下能力が下流に比べて著しく低い個所のある河川にあっては、流下能力を向上させるため、河床の掘削等を行う。となっています。
これまで、河川整備予算は少なく、中・上流域の河川整備は決して十分とは言えなかったと思っています。
そこで、第２次行革プランにおいて投資的事業は大幅に削減されているなかでの総合治水条例の施行となりますが、条例制定を踏まえ、今後の河川整備をどのように進めていくのか、ご所見をお伺いします。
また、昨年の台風災害では、堆積土砂が多く発生したわけですが、逆に上流域では洗掘が進み、とりわけ床止工等の水叩き部分いわゆる護床工との接合部分の洗掘が著しくなっており、護床工をはじめ護岸工等の構造物の破壊につながりかねません。護床工の延長等の検討やあるいは堆積土砂を活用した補強なども必要と考えますが、この点についてもあわせてご所見をお伺いします。
（ 答 弁 ）
１ 総合治水条例の施行を踏まえた今後の河川整備について
条例案では、集中豪雨等による浸水被害について、河川下水道対策のみでは防ぐことが困難なことから、流域対策、減災対策を組み合わせて浸水被害を軽減することとしている。
河川下水道対策のうち河川の整備については、過去の災害等の教訓を踏まえ、条例案第８条で掲げる、ダムの設置や河道の拡幅、河川内の樹木や土砂等の撤去、流下能力が著しく低い箇所の河床掘削などにより、地域の課題に即した対策を推進することとしている。
特に、河川の中上流域については、下流からの改修に時間を要することから、下流流下能力見合いの改修や巻堤による堤防補強などの河川整備を行うとともに、条例をよりどころとして、市町、県民等と一体となって、流域での貯留、遊水機能の維持などの流域対策、二線堤・輪中堤の設置、建物等の耐水化、防災情報を活用した避難の確保などの減災対策を推進することにより、河川整備と相まって、地域の安全度を向上させる。
また、洗掘が著しい箇所については、例えば、越知川の神河町東柏尾(ひがしかしお)地区において、ご提案のあった現地の玉石を活用した袋詰め根固工で護岸を補強するなど、新たに創設する「地域の河川緊急改善事業」を活用し、現地の状況に合った効果的な対策を実施していく。
今後は、限られた予算の中、計画的かつ効率的に河川整備を行うことはもとより、条例施行を踏まえて、県民と協働して総合治水を推進し、安全・安心の確保に努める。
２ 山陰本線、播但線等の利用促進について
山陰本線や播但線などのローカル線は、人口減少や通勤などのマイカー使用により利用客の減少が進んでいます。その一方で交通弱者と言われるお年寄りや通学生などにとっては、なくてはならない重要な公共交通であることから、兵庫県では利便性向上に向けて、県では姫新線の速達化や山陽本線などのユニバーサル社会化としてエレベーターの設置や駅舎の改築、駅前広場の整備等々などＪＲに対して多くの助成を行っています。ＪＲ山陰本線・播但線輸送改善事業の推進として今年度までに、○○億円、来年度も1億52百万円を予定しています。
しかしながら、ＪＲは、平成24年の3月17日のダイヤ改正から、普通列車のうち①利用が1人/日に満たない便 ②通勤、通学、通院に影響の少ない便は、駅を通過させ、速達化を図るとしました。しかも実施にあたり、ＪＲは地元自治体や県とも事前の協議を行わず、11月29日に一方的に通知してきました。その後、6回の協議と2月17日には関係自治体と要望会の場だけは持ちましたが、何ら改善されることなく、ダイヤ改正が発表されました。
県当局が作成した検討資料「駅通過効果の疑問」によれば、時間短縮効果は、行き違いや乗りつぎ時間の増加により相殺、最大でも豊岡浜坂間で4分とされています。山陰本線豊岡～浜坂間では玄武洞・鎧・久谷駅で4便が通過し、平均の短縮時間が2分で、乗り継ぎ時間が逆に1.3分伸び、0.7分しか短縮されません。また、豊岡～城崎温泉間では、玄武洞駅を4便通過し、短縮時間は、0.8分、浜坂～鳥取間では、9便が通過し、平均1.7分の短縮、乗り継ぎで1分の増加となり、こちらも0.7分しか短縮されません。
また、所要時間については、播但線長谷駅では、8便の通過で逆に所要時間が平均2.2分、最大で11分増加し、乗り継ぎのない寺前～和田山間では、8便中2便で2分、8分の増加となります。
さらには、通過設定の駅でも停車が必要となったり、次便待ちの時間が1時間から時間30分へと著しく増加したりすることもあり、決して速達化とは言えず、利便性を著しく低下させるだけの内容となっています。
そこで、これだけ明確に、ＪＲの停車駅の見直しについての矛盾を県当局は指摘されているにもかかわらず、もっと強い姿勢でＪＲに撤回させるべきではなかったのか、そして3月17日以降の早い段階で元に戻すように引き続き働きかけを行っていくべきと考えますがご所見をお伺いします。
（ 答 弁 ）
２ 山陰本線、播但線等の利便性の維持について
JR山陰本線・播但線では、余部橋梁の架替効果を最大限発揮させ、阪神地域への速達性を向上させるため、現在沿線市町とともに、信号施設改良等による輸送改善事業を進めている。
この様な中、昨年11月末にJR西日本から、長谷駅等５駅については、普通列車のうち、利用が１日１人に満たない便を、停車させずに通過させる旨の申入れがあった。
この申入れについては、委員ご指摘の通り①通過による時間短縮効果は平均1,2分程度にすぎず、姫路～和田山間では乗り継ぎや行き違い待ち時間により、逆に所要時間の増加する便が生じる等、利便性向上に疑問があるほか、②沿線市町と一丸となって取り組んでいる輸送改善事業や利用促進に水を差すこと、③十分な協議もない突然の申入れであることから、強く撤回を求めてきた。更に２月17日には、沿線市町長とともに福知山支社長に要望を行ったが、JRは、学生の定期考査時等の臨時停車には応じるものの、予定通り３月17日から実施する意向である。
こうした事態を受け、県はJRに対し、県､沿線市町も参画した「利便性維持向上連絡会議」を急遽３月５日に設置させた｡今後はこの連絡会議を通じて、地元の声を的確にﾀﾞｲﾔ編成に反映させるとともに、普通列車の全便全駅停車の早期復活に向けJRに強く働きかけていく。
３ 歩行者・自転車分離大作戦の実施について
市部においては、自転車と歩行者との接触事故が多発していることから、歩行者と自転車を分離する取り組みが数年前から始められています。
平成24年度は６億５千万円の予算を投じて、新たに「歩行者・自転車分離大作戦」と銘打ち、実施をされることとなっています。また、この中で歩行者対自動車の分離対策も併せて実施をされることは、歩行者や自転車の安全対策への効果が期待できるものであります。
一方、郡部においても自動車交通量の多い路線もあります。しかも、歩道幅員が2.5ｍ以下にもかかわらず、学校付近や公共施設の近くでは自・歩道の認定となっている部分があります。結果として自・歩道は連続していませんので、自・歩道の認定外の部分では自転車は車道を走らなければなりません。
自転車の安全確保の観点からは、私は、部分的な自・歩道認定でなく、連続した認定していくべきと考えていますが、警察は今以上の認定を行う考えはないようであります。
歩行者・自転車分離大作戦の実施にあたっては、安全確保のために車道・歩道や路肩部分をカラー舗装で視覚的分離していくことになりますが、歩行者と自転車の分離対策、歩行者と自動車の分離対策のいずれについても連続性の確保が重要と考えます。
そこで、事業実施していくにあたり、安全対策の連続性をどのように確保していくのか、ご所見をお伺いいたします。
（ 答 弁 ）
３ 歩行者・自転車分離大作戦の実施について
交通安全の観点から、歩行者・自転車の通行空間を連続して確保することは重要でありますが、用地取得の難航であったり、優先度から事業未着手となっているという支障等から歩道が途切れていたり、歩道幅員が狭く、自転車が路肩を通行せざるを得ないなどの課題箇所も多く残っている状況です。
このため、県では、抜本対策である歩道整備に取り組む一方で、H22年度からは生活道路緊急改善事業により、歩道が無い区間において側溝の蓋がけや法起こしなどにより路肩を拡幅するなど、可能な限り歩行者空間が連続するよう努めております。
来年度の「歩行者・自転車分離大作戦」でも、歩行者と自転車の分離対策が連続するよう、自転車事故の多い都市部を中心に、歩道内での自転車通行空間のカラー舗装による明示や自転車レーンの整備等の対策を、歩道の整備状況に応じて選定していきます。また、郡部においても、県道鶴居停車場線をはじめ、歩道が途切れている区間を対象に視覚的な分離を行う路肩のカラー舗装化を実施することとしております。さらには、交通管理者と連携しながら、歩道が狭い場合でも区画線の引き直しにより、路肩を拡大するなど自転車の通行空間の確保を検討していきます。
今後は、「歩行者・自転車分離大作戦」を推進し、歩行者、自転車の通行空間の連続性を確保しながら安全対策に取り組んで参ります。
また議員のおっしゃられていた県警との連携でございますが、この大作戦の前に、各自転車事故の多い４市を対象に協議会を作りまして、それで県警の交通部門、各警察署、市も入りまして、どんな課題・問題点があるか、どういった路線を整備すべきかといったことを検討しておりまして、そういった協議を今後とも続けて参りまして、連携をとりながらこうした連続性の確保を保っていきたいと思います。
2012年04月27日（金） | カテゴリー: 一般質問等 |
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