2月7日 知事与党3会派(自民・公明・兵庫県民連合)で大雪被害の支援について、知事申しれを行いました。
大雪被害対策に関する申し入れ
平成29年１月11日からの大雪は、１月としては過去最高の積雪を記録した地域もあり、地域が孤立状態となったり、数百台の自動車の立ち往生や生活道路の土砂崩れ等、道路や鉄道など交通機関にも大きな乱れが生じるなど、各地で大きな被害をもたらしている。
特に、本県においては、農業施設等で甚大な被害が生じており、但馬・丹波地域等の県中北部を中心に、５００を超えるパイプハウス等農業生産施設の全半壊や、牛舎・鶏舎等の家畜飼養施設にも被害が発生するなど、生産地域に及ぼす影響は深刻となっている。
このような状況は、本県農業にとって大きな痛手であることは言うまでもなく、被害が13市町もの県下広域に及んでいること、市町や生産者の努力だけでは早期の復旧は困難であることなどから、国と連携した取り組みも含めた県の早急な対策の実施により、被災農業者の速やかな営農再開、担い手や産地力の維持・確保を図ることが必要である。
ついては、大雪により被害を受けた農業施設等の早急な復旧・復興を図るため、下記事項を強く要望する。
記
１ 今回の大雪被害が国の「被災農業者向け経営体育成支援事業」の対象となるよう国へ強く働きかける等、被災農業者への復旧支援対策を早急に講じること。
２ 被災施設等の撤去・処分や再取得等に対する支援制度の充実を図ること。
平成29年２月７日
兵庫県知事 井戸 敏三 様
兵庫県議会自由民主党議員団
幹 事 長 松 本 隆 弘
兵庫県議会公明党・県民会議議員団
幹 事 長 岸本 かずなお
兵庫県議会ひょうご県民連合議員団
幹 事 長 上 野 英 一
2017年02月13日（月） | カテゴリー: 活動報告 |
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