上野ひでかずと一緒に地域が大切にされる県政を目指しませんか？
令和3年2月24日（水曜日）第352回兵庫県議会代表質問
1 多様な風土、歴史を持つ五国の特性を活かした兵庫づくりの進め方について
2 令和3年度当初予算と今後の財政見通しについて
3 コロナ禍で明らかになった課題に対する県の取組について
（1） 有事における保健所の危機管理体制、職員配置について
（2） 無届け有料老人ホーム等の対応について
（3） ポストコロナを見据えた地域経済の活性化について
（4） 3密回避、都市から地方への展開における県として具体的施策としての県立高校のあり方ついて
4 農業の地域協働体制の構築に向けた取組について
5 住民から納得できる交通安全設等の整備について
2021年02月26日（金） カテゴリー: 県政報告 | コメントはまだありません »
第332回定例兵庫県議会は、平成28年6月2日から6月10日までの9日間にわたり開催され、消費生活条例の一部を改正する条例、国民健康保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例をはじめとする条例関係5件、補助金返還等請求事件に係る出訴、兵庫県情報セキュリティクラウド機器等の取得はじめとするその他3件、兵庫県立芸術文化センター大規模修繕舞台照明設備工事請負契約の締結をはじめとする工事請負契約の締結4件、監査委員の選任の同意をはじめとする人事案件3件、専決処分の承認1件を可決しました。
また、請願「医療等に係る消費税問題の抜本的解決を求める意見書提出の件」をはじめ2件が採択され、「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」は不採択となりました。・・・我が会派は、採択を主張！
意見書については、「熊本地震災害における被災者支援の強化と地震の教訓を生かした防災対策の充実を求める意見書」、「同一労働同一賃金原則の確立を求める意見書」等8件が提出となりました。
また、
新議長に、藤田孝夫氏（自民党、養父市選出、4期）
副議長に、藤本百男氏（自民党、加東市選出、3期）
我々は、副議長は第2会派から出すべきと考えており、公明党・県民会議の松田一成氏を候補者としましたが、45票対40票で惜敗しました。なお、1票が維新の徳安淳子氏、2票が無効票でした。また、自民党が歴代正副議長を独占していますが、議長が初めて5期から４期議員になりました。
2016年06月13日（月） カテゴリー: 県政報告 | コメントはまだありません »
投資事業にかかる現地調査 民主党・県民連合議員団 文責 上野
阪神淡路大震災があったとはいえど、平成11年度からの行財政構造改革推進方策・後期5ヵ年の取り組みを1年残し、第2次行財政構造改革推進方策を策定しなければならなくなった兵庫県政の実態はいかなるものかを改めて検証する立場から、投資事業にかかる現地調査を8月12日に幹事長以下９人で行いました。時間的な制約の関係上、柏原土木事務所管内篠山市の「みくまりダム（生活貯水池整備事業）」、「西紀ダム（生活貯水池整備事業）」、「丹波並木道中央公園（都市公園）」、「県立陶芸美術館」を調査いたしました。
まず、篠山市役所にて酒井市長、上下水道課長、西田議員、奥土居議員と意見交換・質疑応答を行いました。
篠山市の市町合併は平成のモデルとされたものですが、合併の大きな目的、新市建設計画として、6万人構想とそれに対応するための水道水の確保を合併特例債等で賄うとしたものです。しかし、7月末現在45,307人で人口は減少傾向に入っています。また、水道水は現在年間470万ｔの有収水量で、そのうち県水（県企業庁）に270万ｔを頼っているとのこと。市としては今後の水道水確保課題として、みくまりダム建設地の旧篠山町三熊地区・西紀ダムの旧西紀町来栖地区は簡易水道事業区域であり、渓流の伏流水を水源としているために新たな水源として両ダムを予定しているとのこと。渇水時期等含めて、現在補助水源を使用しているとの説明を受けました。
両ダムの現地では、柏原土木事務所、本庁土木部より投資事業評価調書に基づきダムの必要性、投資効果について説明を受けました。
みくまりダムは、H.5に事業採択、H.10、H.15に再評価、再々評価を行いH.19年度末進捗率は92.7％で全体事業費は51億円です。西紀ダムは、H.6採択、H.10、H.15に再評価、再々評価を行いH.19年度末進捗率は37.2％で全体事業費は54億円です。再評価時点と比較をしてもそれぞれ10億、4億円の増となっています。（当初の事業費とは比較していません。）両ダムとも生活貯水池建設事業ですが治水と利水の負担率はみくまりダム93.7％：6.3％、西紀ダム95.0％：5.0％で圧倒的に治水目的の事業費となっています。言い換えれば資源確保のみならば、3億円程度あれば十分だと言えるのではないだろうか。また、両地域とも小さな渓流沿いにわずかな農地と民家が点在する地形で、言ってみれば県内どこにもある地域と言えると思います。また、土木事務所は現地では反対はなくむしろ歓迎をされているというが、高額な事業費の25～30％は用地・補償費でありその上水没家屋が無ければ、今の厳しい農村の現状を考えれば誰もが大賛成であると思う。
丹波並木道中央公園は、丹波の森構想の「シンボルの森」として整備を進めている県立都市公園でH.19年度に約50haを開園しています。森の重要性や森での営みを再現し、森での遊びや体験など、森を使うこと＝「森づかい」をコンセプトとしている。
しかし、まず「並木道」のネーミングに違和感を感じるわけですが、それは当初公園内を並木道が横断し、さらに公園周辺の道路も並木道として整備予定であったものが、公園内全般にわたり古墳群があることで計画が変更され、進入路のみが並木道となっていることによります。
また、のら・むらエリアには公園管理棟・朝市広場・かやぶき民家・お花見広場が設置されています。とくに、かやぶき民家は旧庄屋を移築したもので2億円以上の経費がかかっています。なるほど外観は古民家・かやぶき民家ですが、残念なことに内部は建築基準法の関係から柱と梁以外は新しく古民家の様相は呈していません。ここでは、コンサートやお茶会などに利用されているそうです。
さとエリアでは、発掘探検広場・あおぞら広場があり、森の円卓会議・ボランティアの手によって灰屋が作られ、現在は竹と土による小屋が神戸大学と地元左官業の皆さんとで建築中です。
やまエリアでは、森の広場・森の遊び場・こもれび広場・ビデオトープ・森林活動センターがあります。森林活動センターとは、製材所・大工小屋です。
また、それぞれのエリアには駐車場・便所が設置されています。
計画面積70．9ha、事業費92億円(用地費32億円、施設整備費60億円）で、用地の大部分を占める山の単価は1平方ｍ当たり2，500円超と不動産鑑定だそうですが、地形上もまた古墳群もあり宅地にならない土地の妥当な価格とはとても思えません。多くの都市公園あるいは上記の２ダムでも言えるわけですが、用地買収によるばらまきではないかとさえ感じます。
私の感想は、大人の遊び場のためにここまでやるかという印象です。さらに、年間5千8百万円もの指定管理料を払ってまで運営しなければならない施設なのかとただただ呆れるばかりです。H.19年度の利用状況は約6ヶ月で3万6千人で、平成20年度は5万5千～６万人を見込んでいるそうですが、初年度はオープンイベントもあり目標どおりの集客があるか心配します。県の担当から聞くと暑い夏、寒い冬は来園者は少なく、しかも、春・秋シーズンの土・日にイベントを打っての人集めで大変だとのことです。しかも、入園料・利用料は無料です。
森の重要性や森での営みを再現するなら、駐車場と便所は必要ですが、山の林層整備や下草除去だけを行いできる限り自然のままで活用するだけでよいのではと考えます。
陶芸美術館では、井戸知事のお迎えがありました。
美術館は、丹波の山並みにマッチをしたこれまた立派な施設であると思います。芸術・文化施設は生活の潤いとして大切なものだと思いますが、生活するのがいっぱいの人間からみればどう映るのかと思います。H.19年度入場者数は84，575人、展覧会入館者数は有料28，418人、無料13，660人であり、県民には施設の存在すら知らない人がいるのではと思います。
少し批判的な報告となりましたが、事業評価委員会の報告、土地不動産鑑定士の報告どおりの事業・予算議決を行っていたとも思われる。結果、財政が厳しくなったとも言えるのではないか。もちろん、小渕内閣当時の景気対策を地方が担ったことや、国の三位一体改革、阪神淡路大震災が大きな原因であることに間違いないが、各自治体が国の政策を見極めることと併せて、身の丈にあった財政運営を行う、議会はそれをチェックすることが肝要と考える。
2008年08月27日（水） カテゴリー: 県政報告 | コメントは受け付けていません。
平成１９年度、実質公債比率１９．６％で全国ワースト２位となっているが、実態はどうなのか。また、財政悪化の原因はどこにあるのか。
知事曰く、①震災復興に多額の経費を要し、その財源として県債の発行を行った。そして、その償還が平成１７年度からはじまった。しかし、その償還に当てるべき県債管理基金を震災の創造的復興のために有効活用してきたために積み立て不足が生じている。平成１８年度末、８，５００億円の残高がある。②団塊の世代が退職時になり、多額の退職金が必要となった。③国の医療・福祉関係の制度改正により負担増となった。④国の三位一体改革により、地方交付税が大幅に削減された。
しかし、県は震災復興に多額の経費を要したこと、将来、老人医療・福祉経費が増嵩すること、団塊の世代の大量退職が生じることから、平成１１年度から２０年度までの１０年間の「行財政構造改革推進方策」を策定して、しかも平成１６年度からは「後期５カ年の取り組み」として見直しを行っている。であるから①～③については財政再建計画に織り込み済みであったはずである。④の三位一体改革分の地方交付税７００億円削減のみが想定外であったはずである。しかし、実際は年間１，２００億円（10年で1兆2千億円）の財源が不足となっている。差し引き５００億円の財政運営に問題があったこととなる。それは、知事の言葉を借りると「創造的復興」となり、元に戻す復旧から未来に向けた文字通り「創造」とある意味必要以上の震災復興事業であったと云わざるを得ない。
当然、知事の責任はいうまでもないが、議会の責任もまた重大である。それは、議会が知事の予算議案を認めてきたからである。しかし言い訳ではないが、議員に対して十分な説明がなされてこなかった、あるいは当局の提案する予算、とりわけ歳入予算案を把握することは至難の業であると云わざるを得ない。
歳出は額面通りの金額であるのでストレートにみればよいが、歳入については借金も歳入であり、その借金もまた地方債・起債と云われるものなどは毎年の償還額に対して地方交付税として措置されるものなどもあり、歳入すべての把握は財政担当者でなければ分からないというのが現状である。
余談になるが、大型公共事業などを実施し起債を発行すれば、その起債の償還に交付税が措置され一般財源が増える。その一般財源をもとに更に大型事業を実施すれば更に一般財源が増える、借金をすればするほど一般財源が増えるような仕組みとなっているとも云える奇妙な財政構造である。また、総務省の地方財政計画は右肩上がりの経済成長が永遠に続く前提での計画となっている。それに基づき兵庫県の財政計画は立てられる。経済成長が続くと言うことは税収が増え続けると言うことであり、今は財源がなく借金をしても将来増えた税収で借金の返済を行えばよいと言うことになる。
具体的に云えば、予算は単年度主義となっており、しかも歳入から歳出を引けば毎年黒字決算となっている。借金は別立てとなっており、その借金の管理は公債費比率１５％以内で運用しているので、財政は健全だと当局は繰り返し説明してきた。
借金が別立てとなっていることが最大の問題点である。県債管理基金の有効活用と知事は言っているが、実態は基金の積立不足・マイナスとなっており、新たな指標「実質公債比率」はその基金の積立不足を反映する新たな指標であって、財政の実態がはじめて明らかになったところである。
実質公債費比率は、2007年6月15日に成立した自治体財政健全化法によるものである。
新たな指標として、①実質赤字比率、②連結実質赤字比率、③実質公債費比率、④将来負担比率が定められて、単年度主義、一般会計主義から年度と特別会計、企業会計など、縦と横の連結をして財政状況を明らかにするものです。夕張市をはじめ地方自治体の財政が悪化をしていることから、財政の健全化を目指すものです。
それと議員が反省しなければならないことに、地元地域に事業や利益を誘導するためには、他地域の事業の予算批判や知事に対して厳しいことを云えない現状がある。もちろん地元の発展を図ることが議員の務めでもあるが、同時に県政全般をﾁｪｯｸするのが議員本来の務めである。補助金型、陳情型、利益誘導型、口利き行政など、議員活動のあり方も問われる所である。
ここで豆知識
県債管理基金：県債は県の発行する金融債権で、１０年後に一括返済する。また県債管理基金とは、そ の返済のために毎年積み立てる基金。
公債費比率：歳出にしめる借金返済の比率
実質公債費比率：特別会計を含んだ公債費比率。
2007年12月24日（月） カテゴリー: 県政報告 | コメントはまだありません »
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