2011年9月30日に行われました上野ひでかず県会議員の一般質問と答弁の詳細は下記の通りです。
2011年9月30日一般質問 上野 英一
おはようございます。民主党・県民連合議員団、神崎郡選出の上野ひでかずでございます。ただいまから、知事並びに県当局に対して一般質問を行います。その前に2期目の最初の質問でありますので、今時点での私の問題意識を述べさせていただき、その問題意識から兵庫県政について３項目、６点について質問いたします。今般の東日本大震災について、私は被災をされた方々に対しては只々1日も早い復旧・復興と生活再建をお祈りするところでありますが、同時に今回の震災から日本社会に対する大きな警鐘と問題提起があったと考えています。その大震災、津波、原発災害から発信されたメッセージとは、効率を優先した経済構造、企業活動が生み出した日本社会の現状と脆弱点として、都会への人口の集中、少子・高齢・過疎、人口減少社会への突入を生み出し、エネルギーをはじめとした大量消費社会が安全性を置き去りにした原発依存社会を推進させたといっていると思います。 震災からの復興は、自然環境や地形を十分に考慮した街づくり国づくりでなければならず、自然を征服する科学技術ではなく共存するための科学技術でなければならないと考えます。さらに復興には多額の財政を必要とします。しかも、国・地方合わせて1千兆円にも財政赤字は膨らもうとしています。多世代間負担と言って、済ませられるものでもありません。国家財政、地方財政制度、国民負担の在り方等について、十分な議論を通じて国民納得の結論を導き出さねばなりません。国任せでは済まないと思います。それでは質問に入ります。
第１ 井戸県政１０年の取り組みと今後について
① 多自然地域の活性化と自立を促す取り組みについて
井戸知事は就任されて１０年間が経過しましたが、副知事時代の平成１２年２月に策定された「行財政構造改革推進方策」として１兆６００億円の収支不足の改善と、１千億円の新規施策の財源確保を定め、平成１６年２月の「後期５か年の取り組み」を経て、平成２０年１０月には、「新行財政構造改革推進方策」、いわゆる新行革プランとして１兆１，９８０億円の収支不足改善と３００億円の新規施策の財源確保を図られ、平成２３年３月には、「行財政構造改革の推進に関する条例」に基づく３年目の総点検の結果として、「第２次行革プラン」を策定されるなど、持続可能な行財政運営に努めてこられました。また、第２次行革プランの策定の過程では、平成２２年度当初予算時に算定した財政フレームの収支不足額が３１５億円からわずか１年後には１，７４０億円に拡大する事態もありましたが、財政収支を見通す難しさを認識させられるとともに、改めまして１０年間の大変なご努力・ご苦労に対しまして、敬意と感謝を申し上げます。１０年間の行財政改革・財政運営を一言で言いますと、義務的経費、特に約２倍となった福祉関係経費を投資的経費と人件費の削減で対応してきたといっても過言ではないかと思いますが、それも既に限界に来ているように考えます。さらに、今回の東日本大震災の復興の在り方とその復興財源、原発災害復旧財源、頻繁に発生する集中豪雨による土石流等による大規模災害復旧財源、電力をはじめとするエネルギー対策及び急激な円高対策、人口減少社会への突入等々計り難い国家財政への需要が生まれており、地方の行財政もそれ相応の影響が出ると考えます。私は、今後の県政の推進にあっては、こうした厳しい社会経済情勢の中で、県としては、国に出来るだけ依存しない自立した施策の推進が必要であると考えます。さらに、少子・高齢化や過疎化等が進む県内の多自然地域にあっては特に、その活力が失われつつある状況を踏まえるとともに、多様化・複雑化する県民ニーズに対応して効率的・効果的な施策展開を進める意味からも、県の経費補助等に出来るだけ依存しない、地域自らの知恵と工夫を凝らし、豊かで多様な自然や農といった資源を活かした自主的・主体的な取り組みが重要になってくると考えており、県はそのための支援や仕掛けづくりが求められてくるのではないかと考えています。そして、こうした取り組みを通じた地域活力の増進は、結果として県の財政支出の抑制や改善、ひいては持続可能な行財政基盤の確立に繋がっていくのではないかと推察いたします。そこで、国頼みでは済まない今日の社会経済環境下にあって、第２次行革プランの基本的方向を踏まえ、多自然地域の活性化と自立を促す施策を如何に推進されていくのか、その基本的な認識についてお伺いいたします。
答 弁
国への依存から脱却して、地域の自立を図る、即ち、自己決定、自己責任が行われる体制を確立ことが不可欠でありますが、これには地方分権、国と地方との関係を抜本的に見直し、権限、財源を大幅に地方に移譲することが必要です。あわせて地方自身も現行枠組みの中でできることについて努力していかなければなりません。自らの行財政基盤を確立していくことがこれにあたります。このため、自らの暮らす地域の在り方について自ら考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負うことが求められています。 現に、地域の活性化をめざし、地域が主体的に取り組む動きが県内各地で生まれています。このような地域住民やNPOなどによる地域づくり活動については、ボランタリープラザなどによる情報提供、技術的支援も行われています。また、県民局においては、地域戦略推進費により応援をしてきましたが、今年度からは、ソフト、ハード事業により地域の主体的な取組を支援する「地域の夢推進事業」を進めています。 また、地域資源の活用としては、各地域で農をベースとした特産物の開発、販売などが行われ、農業の６次産業化が進みつつあります。多自然居住の推進や地域再生応援事業、小規模集落元気作戦など、都市と農村との交流を手段として地域自らが地域の活性化を図ろうとしている事業も展開されています。 地域の活力低下が叫ばれる今日だからこそ、多自然地域の良さを生かした主体的な取組を活発化していかなければなりません。県としては、地域再生大作戦や地域の夢推進事業などのように、支援の枠組みを用意し、これを利用して地域の住民が主体的な活動を展開される、個性を生かし自立・主体的な地域づくりを応援してまいりたい、このように考えています。
② 参画と協働の推進について
本県は平成１５年４月に「参画と協働の推進に関する条例」を施行して、県民と県民、県民と県行政とのパートナーシップという２つの側面から参画と協働の推進に取り組んできました。県民向けガイドブックには、「参画と協働」を地域づくりに当てはめると「自分たちの地域を住みやすくするため、知恵や力を出しあって、地域のことをみんなで考え、力を合わせて、さまざまな地域づくりに取り組むこと」と記されており、地域づくり活動の分野の例として、「保健・医療・福祉」、「社会教育」、「まちづくり」、「文化・芸術・スポーツ」、「環境保全」、「災害救援活動」、「地域安全」、「人権擁護・平和の推進」、「国際協力」、「男女共同参画社会の形成」、「子どもの健全育成」、「情報化社会の発展」、「科学技術の振興」、「経済活動の活性化」、「職業能力の開発・雇用機会拡充」、「消費者の保護」、「ボランティア・NPOへの支援」の１７分野が掲示されています。また、地域づくり活動に取り組む団体・グループとしては、自治会、婦人会、老人会、子ども会などの地域団体、ボランティアグループ・団体、ＮＰＯが挙げられています。わたしは、今後の「新しい公共」の充実に向けて、また適正な行財政改革・財政運営の観点からも行政と県民のパートナーシップに関しては、大変重要であると考えます。しかし現状は、具体的な事業等の取り組みも身近な地域課題への対応のみに終始しているように見受けられますし、加えて、人口減少、価値観や生活様式の変化、特に共働き世帯で塾や習い事、スポーツなど子供を中心とする暮らしの中で、自治会活動や婦人会活動は厳しい実態もあります。わたしは、質問に先だって効率を優先した経済構造、企業活動が生み出した日本社会の現状と脆弱点として、都会への人口の集中、少子・高齢・過疎、人口減少社会への突入を生み出したと言いました。こうした状況を鑑みれば、これからの参画と協働の施策を進めるにあっては、２１世紀の成熟社会にふさわしい地域づくりを進めるため、より将来的な展望を見据えて、例えば、自然環境の素晴らしい田舎における農業を中心に据えながら、療養型病床や介護施設、大学や研究機関など社会資本の設置又はそれらとの緊密な連携を念頭に置きつつ、地産・地消及び地域循環型経済や地域コミュニティを再構築する視点、すなわち、地域づくりに関する包括的な参画と協働を目指す必要があるではないかとも考えます。そこで、これまで条例の実効性や施策の推進状況の検証をどのように進めてこられたのか、また、改正ＮＰＯ法の施行も踏まえ、今後どのような社会像を描かれつつ、多様な主体による県内各地の活性化に向けて取り組まれるかお伺います。
答 弁
参画と協働関連施策の推進状況は、毎年度、年次報告を作成し、ご報告を申し上げておりますが、昨年度は５年間を振り返り、県民意識と実態について調査を実施し、その結果を報告しました。その結果を集約しますと、県民による主体的な地域での実践活動は着実に広がりつつあると言えます。 身近な地域課題への対応が中心だとの指摘もありますが、これは、高齢化や家族や、就業形態の変化等を踏まえた県民の関心や生活の課題からみれば当然で、着実な歩みと言えます。しかし、特定のテーマを追求するNPO等の活動からみて、従来、地域活動の中心となってきた地域団体の活動がさらに活性化することが望ましいと言えますし、他の多様な主体との連携強化が課題になっております。 最近では、小野や朝来での小学校区単位での地域自治協議会の設立や、篠山での大学やNPOとの連携による農家民泊の取り組みなど、活動のエリアや主体の広がりが見られ、多様化する地域課題に取り組む新たな仕組みが生まれつつあります。 社会構造が変化する中で、豊かで質の高い生活を実現するには、人と人のつながりで自立と安心を育み、個性を生かした地域の自立と地域間連携によって活力を生み出す兵庫を目指す必要があると考えます。 法改正により活動基盤が強化されるNPOや、専門的知識を持つ大学に加え、福祉・医療関係機関などとの連携も視野に入れながら、中間支援組織や企業とのネットワーク化を図ってまいりたいと考えますし、活動事例などの情報を提供して、その情報の共有化を進めてまいります。このようなことにより、多様な主体と手を携えて元気な地域づくりに取り組んでいきたい。このように考えています。
③ ２１世紀兵庫長期ビジョンの見直しについて
平成１３年２月に策定された21世紀兵庫長期ビジョンについて、策定から10年を経た人口減少などによる時代潮流の変化や、地域課題が顕在化していることを踏まえ、今年秋を目途として2040年の兵庫の目指す姿と実現に向けた課題と重点方策を調査・審議するための作業が進められており、大いに期待をするところです。 私は、長期ビジョンの見直しにおいては、時代潮流の変化とその原因や、地域課題を的確に捉えて分析するとともに、その課題を克服して2040年の社会を創造するものでなければならないのではと考えます。同時に、長期ビジョンの見直し作業と将来社会への創造・実現が、まさしく県民の参画と協働による成果でなければならないと考えます。 今年の６月に示された全県ビジョン改訂版（素案）を見ますと、よくこれだけ整理ができたものだと感心する反面、特にこれから申し上げることを充分に踏まえ、より踏み込んだ見直しと施策の展開を図って戴きたいと感じました。例えば、１０年前のビジョン策定後に顕著になった「人口減少社会の到来」という時代潮流が記され、客観的なデータが示されていますが、そもそもなぜ人口減少社会に入って行ったのか、なぜ、未婚化・晩婚化・夫婦の出生力の低下が起こったのかといった根本原因を踏まえた対応が求められると思います。さらに、「持続する地域構造」というテーマの中では、「多自然地域の集落の衰退」として、「空き家の増加と荒廃」、「自然に戻る耕作地の拡大・森林の荒廃」、「地域内でまかないきれない生活サービス機能」といった課題が、「疎住化が進む地方都市」としては、「多自然区域の中心都市周辺でのスプロール」、「都市近郊でのロードサイド近辺への都市機能・居住機能の拡散」、「中心市街地で進む生活機能の再配置」、「自動車依存の都市構造と衰退する公共交通」等々の課題が挙げられておりました。こうした様々な課題に対しては、「これからの兵庫の将来像」を描きつつ、様々公民協働の取り組みを進めることが必要となってまいりますが、素案の中では、各地域における先進的なあるいは頑張っておられる事例が挙げられています。その中には、私の地元の神河町の村営ふれあいマーケット・ガソリンスタンドの事例も紹介されていますが、本当によく頑張っているものの、運営実態もかなり厳しいのが現実です。 私は、こうした事例紹介ももちろん大切ですが、特に申し上げた課題を克服して、地域社会の自立を目指すためには、課題を抱える地域の起爆剤となるような取り組みを、県が主体的かつ具体的に打ち出していく行動が欠かせないと考えます。長期ビジョンの見直しにあっては、全庁的に知恵を結集しながら、ご指摘した原因分析や県による主体的行動による地域づくりといった視点も盛り込んで、将来に対する県民の不安解消と、将来の兵庫に希望を持てるシナリオを県民に示すことが必要と考えますが、現在の見直し状況と今後の進め方についてお伺います。
答 弁
ビジョン策定以降、社会や経済の変化は加速し、課題も多様化、複合化するなど先行きが見えにくい時代となりました。様々な時代潮流の変化の中で生じる地域課題には、今見えるものへの対応だけなく、背景に潜む更なる課題を顕在化させて取組むことは重要です。これはご指摘いただいたとおりです。ビジョンは策定以来、フォローアップとして長期ﾋﾞｼﾞｮﾝ推進委員会はもとより、部局横断のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑを設け、学識者や地域づくりの実践活動家も交えて、人口減少社会など時代潮流を展望してきました。今回のビジョンの見直しにあたっては、こうした時代潮流を踏まえ、審議会や県内各地で開催する地域夢会議、ﾌｫｰﾗﾑでの議論、市町や地域団体との意見交換など、多数の県民の参画を得ながらまとめあげ、先日パブリックコメントも終えたところです。 現在、最終的なとりまとめに向けて作業中ですが、①多様な人と地域を兵庫の財産として捉え、これを守り・生かす、②そのために、人や地域が絆の中で支え、支えられながら自立していく、という基本的な考え方のもとで、県民生活に即した将来の姿を描いていきたいと考えていますし、その実現に向けて県と様々な主体が共に取組む戦略的なシナリオを明らかにしたいと作業を進めています。 この戦略的なシナリオを１２ほど用意しようと考えていますが、その第１が人々の絆でつくる豊かで安全安心な地域づくり、その２が生涯健康で生き生き活躍できるしくみと場づくり、その３が国際人、クリエイティブな人づくり、その４が科学技術基盤を生かした先端産業の創造、その５が地域を生かし共に持続する産業、その６が生きがいにあふれたしごとづくり、その７が人と自然が共生した持続する地域づくり、その８が地域資源を生かす資源循環社会づくり、その９が自然災害に負けない交流と安全の県土づくり、その10が確かな地域経営を支える交流･持続基盤づくり、その11が人口減少社会における地域の元気の創造、その12はアジアの成長を呼び込み活性化させる、ということで作業を進めています。 こうした新たな協働シナリオを基に、本年度から開始した地域の夢推進事業の活用など、県政の施策を展開してまいります。これにより、県民の多彩で主体的な活動が広がり、地域の豊かさや多様性を生かした創造的な自立と連携の舞台となる兵庫の実現をめざしてまいります。ともに県民と夢や目標を共有し、これを目指し歩み続けていきたいと考えています。
２ 地域格差の解消と社会基盤整備の適切な実施について
① 医療格差の解消について
私は、行政の果たすべき役割として、地域特性を生かしながら均衡・均等ある県土の発展、行政サービスの確保が重要であると考えています。人口が密集するところに、多くの施設が集中することは当然でありますが、都市公園や農村公園、美術館や博物館、県立病院をはじめとする医療施設等々の設置状況を見渡すと、人口密度を考慮したとしても必ずしも均衡・均等な配置になっているとは言い切れないと思います。 公園や美術館・博物館などの憩いや文化や教養、スポーツ施設などの有無は直接的に県民の命に直結するものではありませんが、少子高齢化や疾病構造の変化に伴い、多様化・高度化するニーズに対応した医療提供体制の確保が、喫緊の課題となっている中、県立病院をはじめとする医療施設等々については出来得る限り、人口の少ない地域にも一定の配慮をすべき必要があると考えます。 ここで私に寄せられた県民の声を紹介いたします。『中学一年の娘は甲状せん機能低下症（橋本病）で須磨のこども病院に通っています。橋本病は殆どの場合治ることがなく、症状の重い娘は一生通院することになります。小学四年生の時、姫路のマリア病院小児科で内分泌の検査を受けたところ、マリア病院では手に負えないので、こども病院に行くように言われました。最初は２～３週間ごとに、症状が安定してからは２ヶ月ごとに通院しました。こども病院では受付時間の枠があり、８時１５分～９時半の１枠、９時半～１０時半の２枠、１０時半～１２時１５分の３枠となっています。住まいから須磨まで２時間以上かかり、１枠には間に合わないので、２枠に間に合うよう通っていました。診察券を出し、２～３０分待ち血液検査をうけます。３分ほどの診察は１時半～２時頃になり、会計を済ませて病院を後にするのは２時半過ぎです。通院するのに学校も休んでの一日仕事で、こどもも付き添いの大人もくたびれ果てます。症状も安定したので、血液検査と投薬のみなら、姫路の日赤病院やマリア病院でも良いのではと思い、主治医に相談しましたが、娘にはダウン症候群の既往症がある上、思春期のこどもを診てくれる先生はいないとの事で、二ヶ月に一度の通院を四ヶ月に一度と通院回数を減らす事になりました。四ヶ月に一度の人は受付時間が３枠のみとなります。３枠の１０時半受付だと終わるのが４時になります。』というものです。こども病院の受付時間は患者さんの状況により異なるとのことですが、こうした手紙を読みますと、遠方からの通院者を優先して受診、もしくは、高度な小児専門医療を実施できる医師を姫路の病院に配置できないものかと痛感するとともに、建て替えが予定されている「こども病院」では、遠方からの通院者への配慮、すなわち、建て替え位置の検討や、滞在時間の長期化にも対応できるよう児童公園の拡充、待ち会い室ではディズニーやジブリ等こどもも大人も楽しめる映画ビデオを放映する設備の設置、食堂、売店等に寛げる空間の設置、診察時間等のより細かな受診計画などの配慮が求められてくると率直に思います。さて、こうした事例を持ち出すまでもなく、地域医療の確保が危ぶまれている今日にあっては、特に、救急医療、災害医療、周産期医療、小児救急を含む小児医療体制の偏在及び、へき地における医療資源の不足は、県民生活に対して深刻な影響が及ぼします。私の地元の中播磨地域でも、特に３次救急については、救命救急センターである県立姫路循環器病センターが、主に循環器疾患、脳卒中を中心に対応しているものの、重症外傷患者等の受け入れ体制が不十分であるため、医療機関相互の連携も含め、早急な体制整備が求められています。このように、医療資源が不足する地域に在住する県民ニーズに的確に対応できるよう、均衡ある医療施設の体制整備や医療サービスの提供が求められると考えますが、その現状と今後の対応のあり方について、当局の所見をお伺いします。
答 弁
県内のどこでも一定水準の医療サービスが受けられる体制を確保するため、保健医療計画におきましては、住民の生活圏、患者の受診状況等を勘案した２次保健医療圏域を設定しまして、一つには人口や高齢化に応じた病床の確保、二つには救急・周産期・がん・小児・へき地等の各医療分野の拠点病院の整備、三つには拠点病院を中心とした医療連携体制の構築を進め、医療資源の適正配置に努めているところでございます。 中でも救急医療につきましては、県内を７つの医療圏域に分けまして、重篤患者に対応する救命救急センターを整備してまいりました。しかし、淡路のような未整備地域や、中・西播磨、阪神のように機能強化が必要な地域がありますことから、その解消に向け取り組みを進めているところでございます。具体的には、平成24年度に製鉄記念広畑病院、25年度に県立淡路病院、26年度には県立尼崎・塚口統合病院に、順次、新たな救命救急センターを設置することにしております。 また、周産期医療につきましては、各圏域に整備しました地域周産期母子医療センターの機能強化に加えまして、西播磨・但馬など産科医療機関が不足する地域では、それを補う対策を検討してまいります。 さらに、がんにつきましても、がん診療連携拠点病院を各２次医療圏域に１カ所以上、計22カ所選定しております。これらを核とする地域連携クリティカルパスにより、病々・病診連携を進めてまいります。 今後も、保健医療計画に基づき、公立病院を有する市町や民間病院、医師会等とも連携しながら、各医療分野について県内全体を均衡ある体制整備に努めてまいりたい。このように考えております。
② 選択と集中による道路整備の透明性・公平性の確保について
多様な県土を有する本県では、都市部における社会基盤整備に比較をして当然のことながら郡部の社会基盤整備が遅れています。私が見聞きする一部の範囲だけでも、毎日の生活の基本となる生活道路整備等に関する県民の要望が多くあります。また、第２次行革プランを踏まえた投資的経費に関しては、プラン実施前の平成１９年度の当初予算２，７９６億円と比較して、平成２３年度は１，８７０億円の、△９２６億円と遂に２，０００億円を割り込み、率にして実に△３３％となっています。それだけに県当局の言われる「選択と集中」を踏まえた社会基盤整備が大変重要と考えます。しかもその「選択と集中」は、誰もが納得する透明性と公平性とが確保されるものでなくてはなりません。県では、社会基盤整備の実施過程の透明性を確保するため、県民局単位で「社会基盤整備の基本方針・プログラム」を策定し、計画的な社会基盤整備を進めるとともに、１億円規模以上の事業は内部委員会で、１０億円規模以上の事業については外部有識者による公共事業等審査会で、その事業着手の妥当性が評価されています。このプログラムは、地域ビジョンに示される地域の将来像の実現をめざし、各地域における社会基盤整備の基本的な方向性や道路・河川などの事業箇所や概ねの整備時期を示したものと位置づけられていますが、地元県民や市町の声・ニーズ等が極力反映された内容であるべきであるとともに、その整備効果が適切に県民にフィードバックされていることが実感されなければならないことは申し上げるまでもありません。とりわけ、道路やトンネルの整備は、県民の日常生活はもとより、地域における社会経済活動を支える礎（いしずえ）でもあり、県民が安全・安心して、豊かな生活を営むためにも必要不可欠であることを考えれば、極めて重要な社会基盤といえる一方、その事業化にあってはその採択のプロセスや判断等が特に重要となってまいります。例えばトンネル整備では、その必要性を判断する場合、住民ニーズやコスト面の精査はもとより、周辺道路を含めた交通量や人口の多寡、環境面への影響や投資額に見合う経済効果の有無などが検討要件となってくるのではと推察しており、私の地元でかつて予定されていた県道下滝野市川線「釜坂トンネル」などは、当面の事業着手が見合わされるなど、事業化にあっての慎重姿勢が伺えた事例も認められます。第２次行革プランに基づく厳しい財政状況の中、「選択と集中」による道路整備事業の採択にあっては、その透明性と公平性の確保が肝要であり、どのような認識のもと事業を進められているのか、当局のご所見をお伺います。
答 弁
道路は、社会経済活動を支えるとともに、特に地方部においては日常生活に欠くことのきない重要な社会基盤でございます。事業化の前提となる社会基盤整備プログラムの策定にあたりましては、交通量をはじめ、観光振興や救急医療の支援など地域の実情を反映した多様な指標により客観的に評価致しまして、地元市町等の意見も踏まえた上で、事業箇所を選定しております。また、新規採択にあたりましては、プログラムの中から、必要性や優先度、地元の合意の状況などを総合的に勘案致しまして、公共事業等審査会などを経て選定をしております。これらにつきましては、そのプロセスや結果をホームページや冊子で公表するなど、客観性・透明性の確保に努めております。 また、プログラムは、社会経済情勢等の変化に応じて適宜改訂しておりまして、平成20年度の見直しでは、選択と集中の観点から、通学路の踏切を拡幅する県道前之庄市川線のような、優先度の高い約200箇所を再度プログラムに位置づけたところでございます。 一方、ご指摘のありました「釜坂トンネル」など約70箇所につきましては、交通量が少ないなど他の箇所に比べ優先度が低いということから、当面着手を見合わせざるを得なくなったわけでございますが、今後の沿道土地利用や、周辺道路の状況など、地域の情勢変化等を踏まえまして、次回の見直しの時には改めて検討したいと、このように考えているところでございます。 今後とも、地域ニーズを的確に捉えた上で、多くの県民の皆さんの理解が得られるよう、事業採択プロセスや整備効果の周知を一層充実し、より透明性・公平性を確保した道路整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご指導いただきますようお願い申し上げます。
３ 兵庫県立大学の公立大学法人への移行について
県立大学は、第２次新行革プランの中で、「平成２５年を目途とした法人への移行に向けた検討」が示されました。我が会派は、以下述べるような解決すべき課題を含んでいることから、法人への移行期間はもとより、移行そのものについても、慎重かつ十分に検討するよう強く提案してきたところです。本来、県立大学は、県内唯一の公立総合大学であり、県民の資質向上のための「安価な高等教育と研究施設の提供」を通じて地域住民の高等教育機会確保、地域社会の発展に寄与、さらに県政推進に向けての連携といった県立大学本来の使命である公的責任を果たすものと考えています。今次の国公立大学の法人化への移行に関しては、例えば、法人化された国立大学では運営費交付金が毎年１％ずつ削減され、公立大学でも設置者の財政悪化を理由に大幅な予算削減が行われるなど、教育や研究に影響が生じているケースもあると聞いています。全国的にも、公立大学法人化した事例は数多くありますが、本来の趣旨を離れ、財政難に苦しむ自治体が不採算部門の大学を切り離すことを主目的に法人化されたというケースが多いと聞きます。 また、教員・職員の身分についても課題があり、他府県の事例に目を向けると、首都大学東京や横浜市立大のように、法人化の際に任期制や年俸制の導入をめぐり教員側と自治体が対立し、大勢の教員が辞職する事態も起きた事例もあるなど、「教員の意見が大学運営に反映されにくくなるのではないか」という不安の声があることも事実です。 去る９月１４日に我が会派が知事に対して行った重要政策提言でも、「地域社会への還元と社会貢献、県政との連携といった視点に立ち、県立大学のあるべき姿を確認しながら運営を行うこと」と提案したところですが、厳しい経済・雇用情勢が続く中だからこそ、今後とも自治体のシンクタンクとしての期待・役割も一層高まっていくと思います。そこで、有識者からなる県立大学改革委員会の提言を受け、９月には県立大学としての方針決定を行うと聞いていますが、申し上げた課題解決に向けて、今後どのように取り組まれようとしているのか、ご所見を伺います。
答 弁
県立大学は、６学部・12研究科・４附置研究所それぞれが地域の教育・研究の拠点として、社会・経済・科学・文化に貢献するという使命を果たしています。しかし、３大学統合前と比べまして、地域と大学との結びつきが見えにくくなり、特色の発揮に課題があるとの指摘もございます。また、独創的・先駆的な研究成果の発揮や地域産業界との強い繋がりなど、県立大学の強みをさらに活かすため、統合時の理念も踏まえた改革に、大学自身がより主体的に取り組む必要もございます。 このため、県立大学におきましては、有識者からなります｢大学改革委員会｣を設置し、大学改革の基本的方向や法人化についての検討を進められてまいりました。このたび、｢地域に積極的に貢献し、世界と交流する大学を実現するためには、組織・定員・予算の自律的な編成や決定の迅速化、多様な人材の育成、勤務形態の柔軟化がより図ることができる公立大学法人への移行をすべきである。｣との大学改革委員会からの提言を受けました。そして、県立大学におきましては｢運営協議会｣、｢評議会｣での議論を経たうえで、去る９月28日に公立大学法人への移行の方針を決定されたところでございます。 公立大学法人への移行にあたりましては、①法人の組織・運営体制、②教職員の人事・給与制度、③財務会計制度等につきまして、今後、教職員の皆様の意見も聞きながら、大学において検討が進められてまいります。設置者であります県といたしましても、大学改革委員会の提言や大学の移行方針の決定を踏まえまして、法人組織や運営費交付金等の具体的な枠組みにつきまして、本年度中を目途に大学とも検討を進めてまいりたいと考えてございます。 県立大学の法人化は、大学の自律性を高め、学生や地域にとりまして魅力ある大学づくりを推進することが目的でございます。ご意見も踏まえまして、県立大学が県政との密接な連携のもと、地域・社会により一層貢献する大学となりますよう、県としても積極的に支援してまいりたいと考えてございます。引き続きのご協力、ご支援をどうぞよろしくお願いいたします。
2011年10月07日（金） | カテゴリー: 一般質問等 |